香川県議会 2022-09-01 令和４年［９月定例会］経済委員会［農政水産部］ 本文
ため池の持つ多面的機能、また保全管理の大変さ、あと、地震や大雨により決壊するリスク、あと、そういうため池の名称とか位置、あと貯水量、堤高、あと堤長などの諸元、ハザードマップ、周辺の家屋や公共施設等に浸水被害を及ぼすおそれのある農業用ため池を公表するなど、これまで様々な対策に取り組んできたことと思います。
ため池の持つ多面的機能、また保全管理の大変さ、あと、地震や大雨により決壊するリスク、あと、そういうため池の名称とか位置、あと貯水量、堤高、あと堤長などの諸元、ハザードマップ、周辺の家屋や公共施設等に浸水被害を及ぼすおそれのある農業用ため池を公表するなど、これまで様々な対策に取り組んできたことと思います。
今はダムの堤高にたまったものをダンプカーでかき出し、外へ運び出すことは可能なようですが、下流の地点で堆砂してくると、より対応が厄介になると思います。その辺の対策と環境上の問題を、どう国が考えておられるのか教えていただきたいです。 ◎青木 耕地課長 まず、１点目の永源寺ダムの堆砂の搬出ですけれども、年によってまちまちですが、大体、年間４万立方メートル程度を県の管理の中で排砂しています。
例えば、亀岡市と南丹市の両市に広がる農地200ヘクタール以上を受益地として、堤高約40メートル、貯水量74万トンの府内最大級のため池である廻り池は、地震時の決壊を未然に防ぐために現在、堤体の補強工事が進められております。そのほか、４地区で工事が実施中で、うち２地区で今年度完了すると聞いております。 そこでお伺いいたします。
執行部からは、堤高15メートル以上のものは全て着手済みであるので、残る箇所については、下流に人家が多いものや貯水量が多いものを優先し、順次整備事業に着手していくとの答弁がありました。 次に、報告事項についてであります。 初めに、林業振興・環境部についてであります。
御指摘のダムにおける小水力発電の導入につきましては、安定的に放流できる水量を確保することや、一定の有効落差が必要であることなどから、総貯水容量と堤高が県内最大となる椛川ダムにおいて、ダム本体の設計時にダム管理用小水力発電の導入を検討したものの、費用対効果の面からダム建設時の導入は見送り、将来の導入が可能となるようダムからの引込み管の整備にとどめたところであります。
点検対象ですが、震度５弱以上が観測された場合は防災重点ため池、震度４以上であれば堤高15メーター以上のため池と農業用ダム、これが対象ということになります。実際発生した場合は、県では点検対象ため池がどういったものかということで特定しまして、確実に点検が実施されるように、管理者のほうと調整を図っているというところでございます。 ◯委員長（関 政幸君） 横山委員。
県管理ダムでの堤高のかさ上げや事前放流ができないダムの放流管設置などダムの機能維持を図りながら役割を広げていくダム再生に必要な整備を行っていく可能性についてお尋ねします。 ○嶋幸一副議長 湯地土木建築部長。 ◎湯地三子弘土木建築部長 ダム機能の強化についてお答えします。
本県では、これまで、2,195か所の農業用ため池のうち、国の基準に基づきまして、堤高10メートル以上や貯水量10万立米以上の規模の大きいもの、また直下に人家や公共施設等があり、決壊すると多大な影響を与えるおそれがあるため池163か所を、防災重点ため池と位置づけてまいりました。
本県における見直し前の選定基準は、平成二十七年度に国が示した事例を参考に定めたもので、決壊した場合に人家や公共施設に影響を与えるおそれがあるため池や、堤高十五メートル以上や堤高十メートル以上かつ総貯水量が十万立方メートル以上のため池となっておりました。
あわせて、今月１日に施行された農業用ため池管理及び保全に関する法律に基づく貯水量や堤高などのため池データベースの整備や特定農業用ため池の指定などにより、管理保全体制の整備を図ります。 改修についても計画的に実施しますが、利用状況に応じ地元の理解を得ながら規模縮小や廃止も含め防災リスクの低減を図りたいと考えています。
その結果、防災重点ため池でない小規模なため池でも被害が多発しており、全国でも同様であったことから、知事の答弁にありましたが、防災重点ため池については、もともと堤高10ｍ、10万ｔ以上という選定基準があり、愛媛県では355カ所のため池を指定しておりましたけれども、今回、小規模のため池が被災したということで、国において選定基準の見直しがありまして、小規模であっても被災時に人的な被害が生じる恐れのあるため
〔農林水産部長河村幹治君登壇〕 11 ◯農林水産部長（河村幹治君）本県では、これまで農業用ため池のうち、堤高が10メートル以上、もしくは貯水量が10万立米以上と規模が大きいため池、または、ため池直下に人家や公共施設等があるなど、決壊すると多大な
昭和６０年に建設省、現在の国土交通省が総事業費約４５０億円を要して完成させ、堤頂長３１３メートル、堤高６２メートルと県下でもトップクラスのダムとなっております。
設楽ダムは流域面積六十二平方キロメートル、堤高百二十九メートル、総貯水量九千八百万立方メートルで、洪水調節、流水の正常な機能の維持、かんがい用水、水道用水等の治水、利水を目的に、愛知県北設楽郡設楽町に計画されたダムであります。
３つ目が、そういったため池の点検データの取りまとめ、４つ目に、ため池の堤高や貯水量などの諸元や点検時の現況写真、位置情報の整理などを業務内容とするものです。なお、これらの業務に要する経費としては、国による定額補助、国費１００％で措置されているところです。 点検対象ため池については、ため池の堤体や洪水吐き等の状況を主に目視により確認しています。
10 芝田農林水産部長 本県では農業用ため池1,916カ所のうち、堤高が10メートル以上か、貯水量が10万立方メートル以上、またはため池直下に人家や公共施設等があり、決壊すると多大な影響を与える恐れがあるという３つの条件のいずれか１つでも該当する159カ所を防災重点ため池と位置づけ、順次耐震性調査や改修整備を行うこととしております。
その結果、昭和二十九年四月に宇連ダムの堤高を十メートルかさ上げするという計画変更がなされ、昭和三十三年、ついに蒲郡市も豊川用水の受益地に組み入れられることになりました。 五十年前にはサツマイモや麦しかできなかった東三河地域ですが、豊川用水により、愛知県の生産額が全国一位であるキャベツや花を初め、トマトやミカンなど、さまざまな作物がつくられるようになりました。
なお、今議会で注目された気仙沼内湾地区の防潮堤高を県が誤って施工した問題をめぐり、知事の姿勢について鋭い指摘がありました。港町気仙沼の景観を守るために苦労して住民団体と合意したものを、防潮堤が二十二センチ高くなって、かえって安全になるのに、多額の税金を使うことに県民の理解が得られないとの知事発言は本当にひどいものです。
そこで、このような悲劇を繰り返さないため、総貯水量や堤高の基準の引き下げなどを行い、防災重点ため池の選定を見直すべきと考えますが、知事の考えをお聞きします。 五点目に、ため池の危険度についてです。我が会派はさきの九月議会において、県内四千五十カ所のため池が、どの程度の降雨量で決壊する可能性があるのかという基準を示し、その危険度を県民に明らかにすべきとただしました。
現在、木屋川ダムの堤高──ダムの高さは四十一メートルですので、十メートルのかさ上げで伸びる発電量は七○％をはるかに上回ることは明らかであります。